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平成6年10月、既設の51原子力発電所について各電気事業者からのシビアアクシデントマネジメント検討報告書の提出を受け、通商産業省として技術的妥当性の検討を行い、原子力安全委員会へ報告し、これを受けて、平成7年12月、原子力安全委員会は、「軽水型原子力発電所におけるアクシデントマネジメントの整備について」として取りまとめた。

(3)高経年化対策平成8年4月に通商産業省が公表した「高経年化に関する基本的な考え方」は、１60年間を仮定した原子力発電所の主要機器の技術評価結果、定期検査等の充実により、安全に運転することは可能、２運転開始後、30年を目安に、定期検査の内容を充実、３電気事業者は、運転開始後30年を目途に各機器に対して技術的観点から詳細評価を実施し、それ以降の具体的保全計画を策定、などを内容とするもので、平成10年11月に原子力安全委員会は、現時点の知見に照らして妥当なものとした。
この方針を受けて、電気事業者は、日本原子力発電�鞄ﾖ賀発電所1号機など3基の安全機能を有するすべての機器・構築物について、運転開始後60年を仮定して経年変化事象に関する技術評価を実施これに基づき、営業運転開始後30年を契機として講じる今後10年程度の保全策を取りまとめ、また、通商産業省は、電気事業者の報告書について専門家の意見を参考に、評価・検討を実施するとともに、今後の高経年化に関する具体的な取組について取りまとめ、平成11年2月8日にそれぞれ公表した。

(4)予防保全対策の充実等断事象を受けて、資源エネルギー庁は、安全性、信頼性向上のための総合的な予防保全対策の充実を図った。 また、Ｋ電力は「原子力安全システム研究所」を設立し、平成4年4月、�旧ｴ子力工学試験センターは、�旧ｴ子力発電技術機構と名称変更し、ヒュ-マンファクターなどソフト面での研究の充実を図った。
資源エネルギー庁では、トラブル等による原子力発電所全体への影響の度合いに対する国民の一層の理解増進を目的に、国内で原子力発電所事故・故障等評価尺度を制定し、平成元年7月から運用していた。
平成4年3月に国際原子力機関(IAEA)及び経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)の協力によって、世界共通の国際原子力事象評価尺度(INES)が策定され、各国への導入が提案されたことを踏まえ、我が国でも、国際的に通用する評価尺度とするため、平成4年8月1日から国際原子力事象評価尺度(INES)に切り替えた。

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